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ENVIRONMENT
環境
当社は、気候変動への対応や環境への影響を抑えることを重要な課題と考え、環境に配慮しながら事業を続けていくための取り組みを進めています。クリーンエネルギーの活用や再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、環境に配慮した生産体制の構築とCO2排出量の削減に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
環境方針と
環境マネジメント体制
環境方針
富士化学工業株式会社は、地域市民としてかけがえのない地球を守るため以下に掲げる項目を実施し、地球環境保全に努め、「創造と奉仕」の社是のもとに生み出される製品とサービスが人々の健康に寄与することを目指して事業活動を展開します。
- ①事業活動に当たっては、あらゆる面から環境影響を評価し、技術面及び経済性を鑑み、継続的に環境汚染の防止と環境負荷の低減を図ります。特に製造工程における医薬品有効成分(API)等の環境排出を最小化し、生態系への影響に配慮します。
- ②資源を有効に活用し、環境負荷を低減するため、省エネルギーの推進による温室効果ガス排出と大気汚染の低減、水資源の保全、原材料の持続可能な利用と化学物質の適正管理、製品ライフサイクル終了後（使用後・廃棄時）の環境負荷減少のため、削減や再資源化を促進し生物多様性の保全にも努めます。
- ③事業活動に関わる環境関連の法規制及び地域協定による要求事項を遵守し、自主管理基準を定め環境保全の向上に努めます。
- ④全従業員に本環境方針を周知させるため、必要な教育や訓練を行います。また、一人ひとりが環境に関する目標を定め、実施することにより、継続的に環境影響への改善を図ります。
- ⑤内部監査を実施し、環境マネジメントシステムの有効性を検証するとともに定期的に見直しを行い、継続的な維持改善に努めます。
環境マネジメント体制
当社では、環境への責任を果たしながら持続可能な事業運営を行うため、明確な環境マネジメント体制を構築しています。経営者を最高責任者とし、その下に環境管理責任者を配置することで、全体の方針決定や管理を行っています。環境委員会を設置し、傘下の7部門と連携して具体的な環境対策および環境目標の達成に取り組んでいます。本体制を通じて、環境負荷の低減および持続可能な事業活動の推進に取り組み、社会および地域環境に配慮した経営を実践しています。
環境配慮型の事業運営
CO2削減目標・実績・見込み
（2026年度）
当社は、環境負荷の低減と持続可能な事業運営を目指し、エネルギー利用の見直しやCO2排出削減に取り組んでいます。郷柿沢工場では、ボイラー燃料を重油からLPGに切り替え、エネルギー効率を高めることでCO2排出量を30％削減しました。
当社は、オフサイトPPA（電力購入契約）を活用して再生可能エネルギーの導入を進め、工場の電力を環境負荷の少ないものへと転換しています。これによりCO2排出量の大幅な削減を実現し、クリーンエネルギーの活用を拡大しています。グラフに示すとおり、2025年にはさらなる削減を達成し、取り組みの成果が現れつつあります。
環境対策と並行して、生産能力の強化にも積極的に投資しています。2018年の第2アスタクリーンルーム整備以降、製剤工場の増設や設備改良を継続しており、2020年には製剤第2棟に流動層機器を導入、2021年には顆粒製剤設備の拡充と無機製造施設の改修を実施しました。2022年には製剤第3棟および危険物倉庫を新設し、生産体制のさらなる強化を図っています。設備投資と環境対策を両立させることで、環境負荷を抑えつつ高品質な製品の安定供給を実現する持続可能な生産体制の確立に努めています。
CO2排出量推移（t-CO2）
対象範囲：本社工場、郷柿沢工場、滑川工場
※2025年までは実績値、2026年は見込み値
- Scope 1：
- 自社の工場・設備で燃料を使用した際に発生する温室効果ガスの排出量。
ボイラーや自家発電設備で燃料を燃焼することによって発生するCO2など。 - Scope 2：
- 他社から購入した電気や熱、蒸気の使用で間接的に発生する温室効果ガスの排出量。
工場やオフィスで使用する電気の発電時に発生するCO2がこれに該当。
省エネと最適な設備運用
当社は、エネルギーの効率的な利用を通じて工場全体の消費電力削減に取り組み、持続可能な生産体制の構築を進めています。製造エリアの空調設備更新や撹拌機のインバーター制御化、照明のLED化に加え、研究施設では断熱工事を実施し、冷暖房効率を向上させました。これらの省エネ対策により、年間約74トンのCO2排出量を削減しています。
環境負荷の低減と資源の有効活用
当社は、環境負荷の低減に向けてボイラー排出ガスの監視や外部機関による測定を行い、2021年には燃料をLPGに切り替えることで大気汚染防止に取り組んでいます。水質管理の徹底に加え、騒音・振動の定期測定を年4回実施し、基準超過時には防音対策や建物の構造改善を行うなど、地域に配慮した操業を行っています。また、貯水タンクの設置、有機資源の再利用、プラスチックごみのリサイクルを通じて、資源の有効活用と廃棄物の削減にも取り組んでいます。
産業廃棄物推移（kg）
揚水量推移（m³）
TOPICS
TOPICS01
重油からLPガスへ
燃料転換によるCO2削減
当社は、主力工場である郷柿沢工場のボイラー燃料を重油からLPGに切り替え、エネルギー消費効率の向上とCO2排出量の削減を実現しました。既存ボイラー2基のうち1基をIHI製の汎用ボイラー3台に更新したことで、約30％のCO2削減を達成し、環境負荷の低減に大きく貢献しています。
TOPICS02
電力の地産地消を実現
オフサイトPPAの取り組み
当社は、北陸電力株式会社（以下、北陸電力㈱）とオフサイトPPA契約を締結し、郷柿沢工場での再生可能エネルギー利用を開始しました。 ※PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略称
| 導入 規模 |
年間約270万kWh （当社使用電力の約13％） |
|---|---|
| CO2 削減効果 |
年間約1,400トン （一般家庭約500世帯分） |
| 供給 開始 |
2024年9月1日 |
TOPICS03
再エネで地域とつながる
とやまGREENピュア
当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、北陸電力㈱が富山県内で発電するCO2排出ゼロの再生可能エネルギー『とやまGREENピュア』の導入を開始しました。これにより、本社工場・郷柿沢工場・滑川工場・西田美術館における電力使用量の約50％が、オフサイトPPAと合わせて地元の再生可能エネルギーで賄われています。『とやまGREENピュア』は、富山県の再エネの地産地消を目的としたメニューであり、CO2削減と地域資源の活用に貢献しています。
参照：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/saiene/saienerekishi.html（経済産業省 資源エネルギー庁HP）
TOPICS04
AstaReal ABでの排熱活用
当社グループのAstaReal AB（スウェーデン）は、国営電力会社Vattenfallとエネルギー供給契約を締結し、アスタキサンチン製造時に発生する余剰熱を周辺住宅の暖房に再利用する仕組みを導入しました。従来は冷却装置で排出していた熱を有効活用することで、生産コストを抑えつつ、環境負荷の少ない生産体制を実現しています。
TOPICS05
「ミドリ安全＜広域認定＞
システムミドリワイダクスの
導入」について
当社は、環境に配慮した持続可能な社会の実現に向け、ミドリ安全株式会社のミドリ安全広域認定システム「MIDORI WIDEACS（ミドリワイダクス）」を導入しました。本システムはミドリ安全株式会社製の使用済み安全靴をはじめとする製品を回収、リサイクルすることで産業廃棄物を最小限に抑え、限られた資源を再利用し、持続的に循環させ有効活用する取り組みになります。今後も環境配慮型の取り組みを継続することで、持続可能な社会の形成と企業としてのESG推進につなげていきます。
TOPICS06
小水力発電を通じた
地域連携協定の締結
当社は、株式会社森とみずのちから（以下、森とみずのちから）と小水力発電事業の推進に向けた協議協定を締結しました。本協定は、富山県の地方創生と脱炭素社会の実現を目的とし、地域資源の活用と持続可能なエネルギー供給体制の構築を目指すものです。地方では人口減少により社会インフラの維持が課題となる中、再生可能エネルギーの導入が求められています。森とみずのちからは、自然資本の価値向上と地域活性化を目的に小水力発電の調査・開発を進めており、当社と同様に『地域活性化』と『脱炭素社会の実現』を共通理念としています。
本協業では、当社の地域ネットワークと信頼関係、森とみずのちからの技術と知見を融合し、富山県の豊かな水資源を活かした持続可能な社会づくりに貢献します。
※ 小水力発電： 河川や用水路などの自然の水の流れを利用して行う小規模な水力発電のこと。
大規模なダムを必要とせず、環境への影響が少ない再生可能エネルギーの一つとされています。
引用元：https://tpfw.co.jp/（森とみずのちからHP）
