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GOVERNANCE
ガバナンス
当社は、法令遵守と高い企業倫理に基づき、公正かつ誠実な事業活動を推進し、すべてのステークホルダーの期待に応えることを重視しています。コンプライアンスを企業活動の基盤とし、グループ全体でその徹底に取り組むとともに、「安全」と「安心」を軸に品質向上を継続し、社会から信頼される企業を目指してまいります。
誠実な企業行動と
法令遵守の徹底
当社は、企業倫理方針と行動規範の徹底を通じてコンプライアンス強化に取り組んでいます。すべての事業活動で法令や社内規則を遵守し、誠実かつ透明性の高い企業運営を実践することで、社会からの信頼確保に努めています。また、社員一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ責任ある行動をとれるよう、継続的な教育と意識向上を推進しています。
富士化学工業グループ 倫理・
コンプライアンス方針
当グループは、倫理・コンプライアンス方針に基づき、すべての事業活動において人権を尊重し、公正で誠実な企業活動を実践しています。差別や強制労働の防止、安全で働きやすい職場環境の整備などを通じて、法令遵守と高い企業倫理を重んじ、持続可能な社会の実現に貢献しています。
倫理・コンプライアンス方針 PDF
コンプライアンス推進体制
当社は、コンプライアンスの定着を経営の重要課題と位置づけ、全社的な体制を整備しています。各部門が主体的にリスクを把握・対応できるよう、定期的な会議や研修を通じて法令遵守の向上を図っています。社員一人ひとりが誠実な行動を実践できるよう、組織全体で支援と監督を強化しています。
内部通報制度『FCほっとライン』
の導入と運用体制
当社は、社員が安心してコンプライアンスに関する相談・報告を行えるよう、内部通報制度「FCほっとライン」を拡充しました。法令違反やハラスメントなどの問題に迅速に対応できるよう、通報窓口を充実させています。すべての社員が不正を見過ごさず適切に行動できる環境を整え、公正で健全な職場づくりを推進しています。
内部統制とガバナンスを
基盤とした持続的成長
当社は、内部統制の徹底と適切なガバナンス体制の構築により、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。経営の透明性と効率性を確保するため、社内規程に基づく内部統制システムと監督体制を整備し、公正で健全な経営を推進しています。取締役会は四半期ごとに開催し、重要事項の決議・監督を行うとともに、経営会議を週1回開催し、業務執行の状況を共有し迅速な意思決定を図っています。さらに、執行役員制度を導入し、経営判断の迅速化と適正化を進めています。
内部統制システム図
信頼される品質と
持続可能な調達体制の構築
当社は、社是「創造と奉仕」のもと、医薬品や健康食品を通じて社会に貢献しています。患者の皆さまに安心して使用いただくため、厳格な品質管理体制を整え、安全性・品質・有効性の確保と継続的な改善に取り組んでいます。また、以下のCSR調達方針に基づき、信頼できる取引先との連携を重視し、原材料の選定や供給の安定性を厳しく管理することで、安全で持続可能な調達を実現しています。
富士化学工業グループ
CSR調達方針
当グループは、CSR調達方針に基づき、公正で透明性のある調達活動を通じて、人権の尊重や法令遵守、環境保全に配慮した持続可能な社会の実現を目指しています。差別や強制労働の防止、安全で働きやすい職場環境の確保など、サプライチェーン全体において責任ある調達を推進し、信頼性の高い企業活動を実践しています。
CSR調達方針
-
①はじめに
富士化学工業及びその関係会社からなる富士化学工業グループ（以下、「富士化学工業グループ」という。）は、すべての購買取引において、公正・公平を心掛け、お客様をはじめ、すべてのステークホルダーの方々から信頼を得られるよう、お取引先をビジネスパートナーとして、法令を遵守し、業務を遂行します。 -
②適用範囲
本方針は全世界、全てのお取引先さまを対象にしています。 -
③法令遵守
購買取引に関連する関係各国の法令、ルールを遵守し、合わせて富士化学工業グループ社内規程類に則り行動します。 -
④公正・公平な取引
調達活動に関係する国内外の法令及び国際ガイドラインを遵守し、お取引先と対等な立場で公正な取引を行うことで、すべてのお取引先に対して公正かつ自由競争による機会を提供します。 -
⑤人権・労働環境への配慮
人権を尊重し、労働環境の向上や安全衛生の確保を目指した調達活動を推進します。 -
⑥適切な情報管理
調達活動によって得た機密情報および個人情報については守秘義務を遵守します。 -
⑦品質と安全性の確保
お取引先とともに、製品・サービスの品質と安全性の維持・向上に努めることで、価値のある製品・サービスの提供を目指します。 -
⑧
お取引先の選定方針
以下の項目を総合的に考慮しつつ、お取引先との調達活動を行ってまいります。- (1)経営状態が健全であり安定供給力と生産変動への柔軟な対応力があること。
- (2)法令・条例・その他の法規制および社内外規範・倫理規範を遵守していること。
- (3)提供される物品・サービスの品質・価格・納期・安全および環境への対応・技術サービスのレベルが適正であること。
- (4)環境負荷の低減に向けた取組みを進めていること。
- (5)職場の安全確保をはじめ、労働環境にも十分配慮していること。
- (6)全ての人の尊厳と人権を尊重し、不当な差別を行わないこと。
- (7)事業遂行上のリスク回避の体制を整備し、情報・知的財産の管理を適切に行っていること。
基本品質方針
遵法精神を重んじ、顧客の要求品質・納期・価格に応える製品を安定的に供給します。
- ①関連する国の規制に適合した医薬品を製造します。
- ②関連する国及び顧客が要求する品質の医薬品を提供するために必要な体制、資源を確保します。
- ③営業と品質・安全部門を独立させ、品質及び安全性を優先します。
- ④医薬品品質マネジメントを通して、製造プロセス及び製品品質をモニタリングします。
- ⑤医薬品品質を継続的に維持するために、常に改善に取り組みます。
品質保証体制図
自己点検を通じた継続的な品質向上
当社は、製造および品質管理業務の適正性を確保するため、GMPおよびGQPに基づき、年1回以上の自己点検を実施しています。GMP自己点検では、製造や品質業務の運用状況を確認し、不備があれば速やかに是正。GQP自己点検では、品質管理業務の適正性を評価し、法改正や業務変更時には臨時点検を行い、必要な対応を講じています。
※ GQP（Good Quality Practice）：医薬品の製造販売業者が品質管理業務を適正に実施するための基準で、製品の品質確保を目的とした社内体制や手順を定めたものです。
天然アスタキサンチン製品に
おける国際認証の取得
当社の天然アスタキサンチン製品は、国際基準に基づき、多様な市場ニーズに対応する各種認証を取得しています。
- ハラール認証
（日本ハラール協会） - イスラム教の
戒律に適合 - コーシャ認証
（KLBD） - ユダヤ教の
戒律に適合 - GRAS認証
（米国FDA） - 安全な食品素材
として認定 - RSPO認証
- 持続可能な
パーム油の利用 - FSSC22000
- より確実な食品安全
管理の実践
持続可能な社会に向けた取り組み
当社は、環境配慮、労働環境の改善、倫理的な企業活動、持続可能な調達を目指し、国際的な評価基準に基づく取り組みを推進しています。毎年EcoVadisの評価を受け、環境や社会に対する責任の指標として活用しています。また、責任ある調達の実現に向けて郷柿沢工場をSedexに登録し、透明性の高いサプライチェーンの構築に努めています。
※ EcoVadis（エコバディス）：企業のサステナビリティ（環境・労働・人権・倫理・持続可能な調達）に関する取り組みを評価する国際的な評価機関です。世界175カ国・200業種以上の企業が参加しており、サプライチェーン全体における社会的責任の推進に活用されています。
※ Sedex（セデックス）：労働環境や倫理、人権などに関する情報を企業間で共有するための国際的なプラットフォームです。責任あるサプライチェーンの構築を目的としており、世界中の企業が参加し、取引先のリスク管理やCSR（企業の社会的責任）推進に活用されています。
リスクに強い組織づくりと
BCMの推進
当社は、社会的責任の一環として事業継続マネジメント（BCM）を強化し、2024年1月に「DBJ BCM格付」のBを取得しました。医薬品の安定供給を支える体制やBCP（事業継続計画）の刷新が高く評価されています。コロナ禍や工場事故を契機に、日本経済研究所（JERI）と連携し、危機対応力の向上に取り組んでおり、年1回の全社訓練を通じて従業員の対応力強化を図っています。実際に、能登半島地震では地震発生から5日後に通常稼働を再開するなど、迅速な対応を実現しました。また、サプライチェーンの安定化にも注力し、原薬の多様な調達・内製化、取引先との連携強化、定期的な情報共有を進めています。
情報セキュリティ体制の強化
当社は、情報漏えいや不正アクセスを防ぐための方針を定め、適切な情報管理体制を整備しています。すべての業務において情報の安全を確保し、安心して利用できる環境づくりに取り組んでいます。
情報セキュリティポリシー
富士化学グループは、「医薬品」、「ライフサイエンス」の領域でOnly Oneのグローバルカンパニーを目指し、すべてのお客様および地域社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
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①経営者の責任
経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。 -
②社内体制の整備
情報セキュリティの維持および改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。 -
③従業員の取り組み
情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。 -
④法令および契約上の要求事項の遵守
情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。 -
⑤違反および事故への対応
情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反および事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
情報セキュリティ方針
当社は、事業活動を支える情報資産の保護を重要な責務と捉え、情報セキュリティの確保に取り組んでいます。経営陣のリーダーシップのもと、組織全体で機密情報の保護やサイバー攻撃対策を強化し、法令や契約上の義務を遵守した管理体制を整備しています。
情報セキュリティ体制と推進委員会
当社は、情報セキュリティ管理の強化を目的に「情報セキュリティ委員会」を設置し、全社的な対策を統括しています。委員会は最高情報セキュリティ責任者（社長）を中心に各部門の責任者で構成され、方針の策定、対策状況の監査、事故対応などを担っています。あわせて、各部署に情報セキュリティ責任者を配置し、実務レベルでの管理体制を推進しています。
情報セキュリティ推進体制図
情報セキュリティ委員会
全社員を対象とした
情報セキュリティ教育
情報セキュリティを確保するには、全社員の意識向上が不可欠です。当社では、定期的に研修を実施し、データ管理やサイバーリスクへの対応について実践的な知識を習得できる機会を提供しています。研修では、基本ルールの周知に加え、過去の事例をもとに具体的なリスク対策を学習。さらに、セキュリティポリシーの見直しや最新の脅威に対応する教育も継続し、安全な情報管理体制の構築を進めています。
TOPICS
TOPICS01
コンプライアンス意識の
醸成と推進活動
当社は、すべての取引先様との健全かつ良好な関係を維持・発展させることを、持続可能な経営の基盤として捉えています。この方針のもと、取引関連法令（下請法等）の基本理念や適切な行動規範を習得するためのコンプライアンス研修を実施しました。本研修では、違法行為や企業価値の毀損につながるリスクを未然に防ぐための具体的なケーススタディを共有し、実践的な対応力の向上を図っています。
当社では、コンプライアンス意識の向上を目的として、年2回（4月・10月）、「コンプライアンス推進月間」を設けています。期間中は各職場でミーティングを実施し、リスクの共有や対応策について意見交換を行うとともに、コンプライアンスに関する動画視聴を義務づけ、本部単位での報告する仕組みを通じて知識の定着を促進しています。
今後もこれらの取り組みを継続し、社員一人ひとりが法令遵守を自律的に実践することで、社会から真に信頼される企業を目指してまいります。
TOPICS02
責任ある調達を目指した
RSPO認証の取得
当社は、環境と人権に配慮した原料調達の一環として、2024年8月に郷柿沢工場で「RSPO認証（マスバランス方式）」を取得しました。RSPOは、森林保全とともに労働者の権利にも配慮した、持続可能なパーム油の国際認証制度です。今後も、環境保護と人権尊重を両立した責任ある調達を推進してまいります。
TOPICS03
EcoVadis評価に基づく
持続可能な取り組み強化
当社は、環境配慮、労働環境の改善、倫理的な企業活動、持続可能な調達に関する取り組みを評価する国際的な評価機関「EcoVadis」を通じブロンズメダルを獲得しました。本評価制度を活用し、評価結果やフィードバックを踏まえ、社内体制の整備や各種方針・施策の見直しを行うとともに、サプライチェーン全体でのリスク管理と透明性の向上に取り組んでいます。今後も継続的な改善を通じて、サプライチェーン全体でのESG管理の高度化を図り、持続可能な経営基盤の強化を図ってまいります。
TOPICS04
もしもに備える防災と
事業継続の取り組み
当社は、災害時にも事業を継続できる体制を強化し、社員の安全確保と安定した製品供給に取り組んでいます。その成果として、2022年3月に「DBJ BCM格付」のCを取得しました。継続的な改善により、2024年1月にはBに評価が向上し、事業継続の取り組みが高く評価されました。
防災対策としては、経営層主導の防災体制を構築し、安否確認や避難誘導訓練を年数回実施しています。各拠点には救命救急資格を持つ人材を配置し、初動対応力を高めています。2023年11月には日本経済研究所（JERI）の支援のもと、実践的な事業継続訓練も実施しました。
BCP（事業継続計画）は部門横断型体制で定期的に見直し、製造工程ごとのリスクや経営資源の脆弱性を評価しています。全社復旧タイムラインの策定により、重要業務の復旧手順を明確化することで、実効性のある事業継続戦略を推進しています。
TOPICS05
データ保護と事業の継続性を
高める取り組みについて
当社では、災害やランサムウェア（身代金要求型ウイルス）などのトラブルに備え、すべてのサーバーデータを定期的にバックアップしています。バックアップにはBarracuda Backupという仕組みを使い、一度保存したデータは書き換えや削除ができない状態で安全に保管しています。この仕組みにより、データが改ざんされる心配がなく、万が一トラブルが発生した場合でも、正しい状態のデータを使って素早く復旧することが可能です。
さらに、AuroraやKeepEyeといったセキュリティ対策ツールを活用し、ウイルスの侵入を防ぐだけでなく、不審な動きを検知・監視する体制を整えています。これにより、「予防」「検知」「復旧」を一体的に行い、データを守りながら事業を止めない仕組みを強化しています。
