HUMAN CAPITAL 人的資本

当社は、地域社会との共生を重視し、次世代育成支援や環境保全活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。創業以来、地域との対話を大切にし、良き企業市民として社会貢献活動を推進することで、地域の発展と調和のとれた成長を目指してまいります。

人材育成とキャリア開発の推進

当社は、研修や資格取得支援により専門性を高め、キャリアを広げていく仕組みを整えており、多様性を尊重し、公平で安心して働ける職場づくりを進め、すべての社員が活躍できる環境を提供しています。また、企業理念と社是「創造と奉仕」をかなえるための6つの行動指針「主体性、風通し、誠実信頼、公正、スピード感、成長志向」に基づき、社員の成長を支援しています。これらの価値観を共有し、持続可能な社会の実現と企業の発展を目指してまいります。

求める人物像:主体性・風通し・誠実信頼・公正・スピード感・成長志向

階層に応じた人材育成と
キャリア形成

当社は、社員の成長を支える各種研修・教育プログラムを通じて、スキル向上と組織力の強化に取り組んでいます。

研修・
教育
内容
全社員
研修
メンタルヘルス、ハラスメント、コンプライアンスに関する研修、行動指針の浸透・実践のための教育を全社員向けに定期的に実施し、働きやすい職場環境づくりを後押ししています。
階層別
研修
キャリアに応じたスキルの習得と、リーダー人材の育成に取り組んでいます。
階層別研修の全体イメージは下図の通りです。
専門
教育

GMP教育やフォークリフト、危険物取扱、ボイラーなどの資格取得を支援しています。

※ GMP教育:「GMP(Good Manufacturing Practice:適正製造規範)」に関する知識や実践方法を学ぶための教育・研修のことです。主に医薬品、医療機器、食品など、人の健康に影響を与える製品の製造に関わる従業員を対象としています。

階層別研修の全体イメージ

階層別研修の全体イメージ

専門性を高める教育と資格取得支援

当社は医薬品メーカーとして、製品の品質確保と安全な生産体制の維持を重要な責務と捉え、業務に必要な資格取得を積極的に支援しています。QC検定をはじめ、業務に関連する多岐にわたる資格の取得を推奨し、スキルアップの機会を提供しています。会社が認めた資格については、初回の取得費用を全額補助し、社員が安心して学べる環境を整えています。こうした取り組みを通じて、専門性の高い人材を育成し、安全で高品質な医薬品の安定供給に貢献してまいります。

※ QC検定:日本規格協会(JSA)が実施する品質管理の資格試験で、製造業などで活用される知識や手法の理解度に応じて1〜4級があり、品質向上や業務効率化に役立ちます。

取得を支援している資格の例:危険物取扱者、電気主任技術者、ボイラー技士、電気工事士、公害防止管理者、高圧ガス保安責任者、エネルギー管理士、フォークリフト運転技能講習

※記載以外にも多数あり

社員の経営意識向上に向けた
取り組み

当社は、経営への参画意識を高め、職場環境の改善を図るため、「従業員満足度調査」、「Open Door Hours」及び「部署別パルスサーベイ」を導入しています。

取り組み 内容 頻度
従業員
満足度
調査
働き方や職場環境の課題を把握し、改善に向けた施策を経営に反映しています。 年1回
Open
Door
Hours
社員と社長の自由な意見交換を通じて、オープンな対話を促進しています。 月1回
部署別
パルス
サーベイ
従業員の「今」を素早く把握し、適宜フィードバックを行い、働きやすい風通しの良い職場づくりにつなげています。 月1回

働きやすさを追求した環境づくり

当社は、社員が快適に業務に取り組めるよう、働きやすい職場環境の整備を進めています。業務環境の改善や社員間の交流を促進し、組織の活性化と安心して働ける体制の構築に取り組んでいます。また、ワークライフバランスを重視し、柔軟な働き方や働きがいの向上にも注力しています。

次世代育成支援に向けた
行動計画の推進

「一般事業主行動計画」に基づき、年次有給休暇の平均取得12日以上、男性の育児休業取得率90%以上を目標に掲げています。管理職の意識改革や制度周知を徹底し、全社員が柔軟に休みを取れて、仕事と家庭を両立できる文化を醸成しています。

有給取得平均12日以上 男性の育休取得率90%以上 仕事と家庭を両立できる文化

次世代育成支援対策推進法に基づく
「一般事業主行動計画」について

計画期間 令和6年7月1日〜令和9年3月31日

No 目標 対策
1 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間12日以上とする。 2024年7月〜
3ヶ月毎に有給休暇取得の実態把握と取得推進計画を策定する
2 子どもの出生時における男性の育児休業と育児目的休暇の取得を推進し、男性社員の育児休業と育児目的休暇の取得率について、90%以上をめざす。 2024年7月〜
定期的に社内掲示板などを活用した周知・啓発を実施する
3 社員が働きやすい環境づくりのため、社員のワークライフバランスを支援する。

福利厚生制度の利用推進

  • 育児短時間勤務制度(小学校3年生まで利用可、時差で育児短時間勤務取得可)
  • 低用量ピル補助制度(1カ月上限3,000円まで補助(課税対象))
  • 育児目的休暇(2週間まで取得可)など
  • 養育両立支援休暇制度(小学校就学前までの子を持つ社員が、年度最大10日間の休暇取得可能(時間単位可))

2024年7月〜
社内周知用に、福利厚生にかかる制度のまとめ資料を作成し、パンフレット化する

2024年10月〜
定期的に社内掲示板などを活用した周知・啓発の実施

仕事と家庭の両立を支える取り組み

当社は、社員のワークライフバランスの向上に向け、育児・介護と仕事の両立支援制度を拡充しています。育児では、短時間勤務の対象を「子どもが小学校3年生まで」に拡大しています。また育児目的休暇として有給を2週間付与する制度も導入しています。さらに、女性の健康支援として低用量ピルの費用補助を行い、より働きやすい環境づくりを進めています。介護においては、対象家族一人につき通算93日まで取得可能な介護休業(3回まで分割可)や、利用開始から3年間の希望期間に取得できる介護短時間勤務制度を設けています。また、年間5日(対象が2人以上の場合は10日)まで取得可能な介護休暇も導入し、柔軟な働き方を支援しています。さらに、これらの制度が適切に活用されるよう社内周知にも力を入れ、従業員が必要な支援を受けやすい体制を整えています。

仕事と家庭の両立支援制度の概要

仕事と家庭の両立支援制度の概要(育児・介護)

同好会活動を通じた
健康づくりと社内交流の推進

当社は、社員の健康維持と職場交流の活性化を目的に、スポーツや趣味の同好会活動を支援しています。富山マラソンや登山、ボウリング大会、リレーマラソンなどのイベントのほか、ゴルフ、テニスなど多様な活動が展開されており、補助制度も設けています。これらの取り組みを通じて、社員のウェルビーイング向上と健康経営の推進に努めています。

多様性を尊重した職場づくりの推進

当社は、すべての社員が働きやすく能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。女性活躍推進の取り組みが評価され、「とやま女性活躍企業」に認定されました。また、福利厚生の充実や次世代人材の育成にも注力し、ライフステージに応じた柔軟な働き方を支援しています。

女性の活躍推進と環境整備

当社は、女性社員の活躍推進と働きやすい環境整備を目的に、法改正への対応と制度の充実を進めました。女性活躍推進法に基づく実績整理と次期目標の設定・共有を行うとともに、育児と仕事の両立支援として「出生後休業支援給付金」や「育児時短就業給付金」の各種給付制度の社内説明会を実施しました。
さらに、改正育児・介護休業法に対応し、養育両立支援休暇を新たに導入しました。今後も社員一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。

女性の活躍推進と環境整備

女性活躍推進法に基づく
「行動計画」について

計画期間 令和7年4月1日〜令和10年3月31日

No 目標 取組内容・実施時期
1 子どもの出生時における男性の育児休業と育児目的休暇の取得を推進し、男性社員の育児休業と育児目的休暇の取得率について、90%以上を目指す。

2025年4月〜
既存の制度の活用強化(男性育児参画等)

2025年10月〜
定期的に社内掲示板などを活用した周知・啓発の実施

2 非製造部門の女性社員の割合を38%以上とする。

2025年4月〜
女性管理職育成体制の強化(女性キャリア研修の実施等)

2025年10月〜
アンコンシャスバイアス解消への取り組み(男性管理職向け研修実施等)

経験を活かすシニア活躍の推進

当社は、培ってきた知識と経験を活かすため、定年後も意欲と能力のある高齢者が活躍できる環境を整えています。60歳定年後は希望者全員を65歳まで嘱託再雇用し、さらに希望と会社の承認により最長70歳までの雇用延長を可能としています。これにより、高齢人材の活用を通じて組織の活性化を図り、多様な人材が活躍できるインクルーシブな職場づくりを推進しています。
さらに、シニア層のモチベーション向上および持続的な活躍を支援するため、処遇を含めた嘱託社員向けの制度の見直しを実施しました。2025年10月より新制度の運用を開始し、嘱託社員の待遇の公平性を確保するとともに、業務内容や役割に応じた報酬体系を導入することで、業務への意欲の維持・向上を図っています。

経験を活かすシニア活躍の推進

障がい者雇用と復職支援の両立を図る
新部署「庶務グループ」の設立

当社は、障がい者の雇用促進とインクルーシブな職場づくりの一環として、2025年4月に総務部内に新たな部署「庶務グループ」を設立しました。清掃、食堂運営補助、美化・営繕業務など、企業活動を支える業務を担う部署として、障がいのある方々がその能力を発揮し、活躍できる環境を整備していきます。

障がい者雇用人数(人):2023年8人、2024年8人、2025年10人

健康経営の推進と福利厚生の充実

当社は、福利厚生の充実を通じて、社員とその家族の健康維持や資産形成を支援しています。また、「健康宣言」に基づき、社員がいきいきと働ける環境づくりに取り組み、健康的で豊かな生活の実現を目指しています。

健康宣言

富士化学工業株式会社は「創造と奉仕の社是のもと、人々の健康に貢献する独創的なモノづくりを通じて社会に貢献する」をミッション(使命)として掲げています。当社のミッションを遂行するに当たり、社員と家族の健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康な社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。

代表取締役社長 西田 洋

戦略マップ

戦略マップ

社員の健康を支える
包括的な取り組み

当社は、社員が健康に働き続けられるよう、病気予防や健康管理の取り組みを強化しています。生活習慣病リスクのある社員には特定保健指導を通じて個別支援を行い、健康的な生活習慣の定着をサポートしています。また、ストレスチェックの実施や、産業医・カウンセラーとの連携によるメンタルヘルス対策にも取り組み、必要に応じたフォローアップを行うことで、安心して働ける環境を整えています。さらに、健康意識の向上を目的としたセミナーの開催や、血管年齢・骨密度・野菜摂取量などの測定を通じて、社員が自身の健康状態を把握し、生活習慣を見直すきっかけを提供しています。

各種健康支援策※記載以外にも多数あり

各種健康支援策:テーマ別健康セミナー開催、血管年齢・骨密度測定、健康サプリ購入サポート、足つぼ健康チェック、禁煙・減煙サポート、特定保健指導受診勧奨

社員と家族の健康を守る
予防医療支援

当社は、社員とその家族が健康に安心して働ける環境を整えるため、各種健康支援制度を導入しています。インフルエンザ予防として社員のワクチン接種費用を全額補助しており、富山県内の工場では年3回、業務時間内に集団接種を実施しています。県外勤務者や他の医療機関で接種を受ける社員にも補助を行い、費用負担を軽減しています。また、生活習慣病の早期発見と予防を目的に、40歳以上の被扶養者を対象とした「特定健診補助制度」を実施し、社員本人だけでなく家族の健康管理も支援しています。

家族の特定健診受診率(40歳以上の扶養者):現状約25%、2029年度目標60%以上

ハラスメント防止と
メンタルヘルスへの取り組み

当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健やかに、自分らしく能力を発揮できる職場環境こそが、持続的な成長の源泉であると考えています。その取り組みの一環として、2026年4月より全従業員を対象に、ハラスメントおよびメンタルヘルスに関するeラーニング研修を実施いたしました。研修では、ハラスメントの種類や影響、防止策、相談体制などを幅広く取り上げるとともに、役割に応じた意識変革を促すため、「管理監督職」と「一般社員」で内容を最適化し、セルフケアからラインケアに至るまで実践的な知識の習得を図っています。
社会的関心の高まりを踏まえ、ハラスメントの防止と心の健康管理を組織文化の基礎として定着させるべく、今後も継続的な教育機会を設け、従業員の意識向上を通じて、誰もが安心して挑戦し続けられる健全な職場づくりに取り組んでまいります。

ハラスメント防止eラーニング研修の画面

万一に備えた安全と防災の取り組み

当社は、安全衛生宣言に基づき、防災訓練・消火訓練・AED講習を定期的に実施しています。これにより、安全な労働環境の確保と、災害時に迅速・適切に対応できる力の向上を図っています。

安全衛生に関する基本的な考え方

当社は、すべての社員が心身ともに健やかに働ける環境の実現を目指し、安全衛生宣言および方針を定めています。危険の排除と健康維持のための取り組みを全員参加で推進し、災害・事故ゼロにとどまらず、真に快適で安心して働ける職場づくりに継続的に取り組んでまいります。

安全衛生宣言

すべての職場の危険有害要因の排除と働く人の心と身体の健康を保持増進し、時代にふさわしい働きやすい職場環境の形成を目指し、全員参加でその具現化に向けて前進することを宣言します。

安全衛生方針

安全衛生宣言に則り、安全・健康に配慮し、一人ひとりが安全衛生への強い自覚を持ち、自ら考え行動する安全衛生活動を推進することで、安全で安心して働ける職場環境の形成を目指します。

  1. 安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
  2. 職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、"災害ゼロ"から"危険ゼロ"の安全で快適な職場づくりを推進します。
  3. 過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、社員の健康確保対策を推進します。
  4. 全社員のコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。
  5. 社員教育及び社内広報活動を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます。
  6. 安全衛生活動の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。

代表取締役社長 西田 洋

安全衛生体制の強化

当社は、安全で働きやすい職場環境の維持に向けて、安全衛生委員会を毎月開催し、安全管理や健康推進に取り組んでいます。

安全衛生委員会の取り組み内容

  • 毎月の工場・職場内の
    巡視活動、報告

  • 従業員の勤務状況確認

  • 労働災害への
    安全対策検討・実施

  • 火災予防・交通安全運動推進

  • 新入社員や救護班への
    AED講習の実施(年2回)

  • 産業医を交えた
    健康推進策の検討

安全衛生組織

安全衛生組織図

防災・消火訓練の実施強化

当社は、災害や火災への備えとして、郷柿沢工場で年2回の防災訓練と定期的な消火訓練を実施しています。防災訓練では、初期消火、通報、避難誘導の手順を確認し、個々の対応力と組織全体の連携を強化しています。消火訓練では、消火器の正しい使用方法や避難手順を学び、火災時の初動対応力を高めています。また、火災事故防止の観点から、年1回、静電気講習会を実施しています。これらの訓練を通じて、防災意識の向上と安全な職場環境の維持に取り組んでいます。

人権尊重に向けた取り組み

当社は、人権方針に基づき、すべての事業活動において人権を尊重し、公平で安全な職場環境の整備に取り組んでいます。差別やハラスメント、強制労働の防止、適正な労働条件の確保、個人情報の保護を徹底するとともに、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。問題が発生した際には適切な救済措置を講じ、社員教育や関係者との対話を通じて意識向上を図り、透明性のある情報開示を継続してまいります。

富士化学工業グループ 人権方針

当グループは、すべての事業活動において人権を尊重し、国際的な人権規範に基づく取り組みを推進しています。差別や強制労働の防止、安全な職場環境の整備などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

人権方針PDF

TOPICS

TOPICS01

チェックイン・
チェックアウトを通じた
信頼関係の構築

当社では、社員一人ひとりが最大限の力を発揮できる職場環境づくりの一環として、「チェックイン・チェックアウト」の取り組みを継続的に実施しています。仕事を円滑に進めるためには、業務上のスキルや知識だけでなく、互いを信頼し合える良好な関係性が欠かせません。信頼関係が構築されることで、率直な意見交換や質の高い議論が生まれ、組織全体のパフォーマンス向上につながると考えています。そのため当社では、業務連絡にとどまらず、実務以外の話題についても対話する機会を設け、相手に関心を持ち、理解を深めることを大切にしています。また、日々のチェックイン・チェックアウトを継続的に行うことで、コミュニケーションの「質」と「量」の両面を確保しています。こうした対話を通じて、社員同士の心理的な距離が縮まり、前向きな思考や行動が促進され、その結果として持続的な成果や組織の成長につながると考えています。今後も、チェックイン・チェックアウトの文化を組織全体に浸透させ、関係性の質の向上を通じて、社員が安心して働き、挑戦できる職場づくりを推進してまいります。

チェックイン・チェックアウトの様子

TOPICS02

社員の挑戦と
成長を支える表彰制度

当社は、社員の創意工夫を評価し、経営改善や業務効率化を促進するために社内表彰制度を設けています。優れた取り組みに対して、「社長賞」「功労賞」「努力賞」「奨励賞」「模範賞」「発明奨励賞」の6種の賞を授与し、個人やチームの功績を称えています。
また、技術革新を支援するため、特許・実用新案の取得を奨励する制度も導入しています。2025年度の社長賞は、大型の新規品目の追加と選定療養制度への対応に伴う増産に対し、勤務体制の見直し及び自動充填機による省人化を行い生産体制強化に尽力した、製造部が受賞しました。

表彰式の様子
賞の種類 件数 賞金(円)
社長賞 1 1,000,000
功労賞 4 1,500,000
努力賞 1 100,000
奨励賞 7 350,000
模範賞 0 0
発明奨励賞 4 40,000
賞金合計 17 2,990,000

TOPICS03

人材の採用・定着に向けた
支援制度の運用

当社は、社員の経済的負担を軽減し、誰もが安心して長期的なキャリアを形成できる環境づくりを推進しています。
その一環として、「奨学金代理返還支援制度」および「薬剤師手当」を導入しています。

奨学金支援制度による
キャリア形成の後押し

本制度では社員の奨学金返還に係る負担を軽減するため、会社が一定額を支援しています。2025年7月から全社員に対して最大240万円(最長10年間)の支援を行う体制を整えました。
これにより、多様な分野で活躍する社員一人ひとりのワークライフバランスの向上と、持続的な成長を支援しています。

社員の様子
薬剤師職への手厚いサポートと
処遇改善

さらに薬剤師を対象に、最大360万円(最長10年間)を会社が奨学金を直接返還する仕組みを導入しています。
本支援を利用しない場合でも、専門職としての貢献に応える手当(薬剤師:月2万円、管理薬剤師:月6万円)を支給することで、処遇の大幅な強化を図っています。

薬剤師の様子

TOPICS04

通勤負担の軽減による
ワークライフバランス向上と
人材確保

2025年10月より「通勤高速道路利用制度」を導入しました。通勤負担を軽減することで、プライベートの充実と業務への活力向上を図っています。
また、広域からの優秀な人材確保を可能にし、組織の持続的な成長基盤を強化しています。

高速道路の様子

TOPICS05

社員の健康と働きやすさを
支える食環境の整備

当社では、福利厚生の充実および働きやすい環境づくりの一環として、社内に置き型社食を導入しています。本取り組みは、社員の健康維持・増進を目的としており、栄養バランスに配慮した商品を手頃な価格で提供しています。
主食となるメニューに加え、果物や軽食など幅広い商品を取り揃えることで、社員一人ひとりの多様なニーズに応じた食の選択肢を提供しています。さらに、時間帯を問わず利用できることから、特に夜勤に従事する社員にも活用されており、勤務形態に左右されない食環境の整備にもつながっています。
これらの取り組みにより、社員の健康と働きやすさを支えるとともに、業務意欲の維持・向上に貢献してまいります。

社内食堂の様子

TOPICS06

キッチンカー出店を通じた
働きやすい職場環境づくり

当社では、社員が働きやすい職場環境づくりを目的として、県内を拠点に活動するキッチンカー事業者の皆さまにご協力いただき、社内でキッチンカーの出店を行っています。
本取り組みは、社員の昼食の選択肢を広げることで日々の満足度向上につなげるとともに、昼食時間を活用した社員同士の交流機会の創出にも貢献しています。キッチンカーの利用を通じて会話が広がり、部署の垣根を越えたコミュニケーションの活性化に繋がっています。また、夏季には「社長のおごり!かき氷」を開催し、社員一人ひとりにかき氷を一杯無料で提供しています。本取り組みは、暑さ対策としてのリフレッシュ機会の提供に加え、熱中症予防にも寄与しています。
今後も、社員が働きやすい環境の整備とエンゲージメント向上を目指した取り組みを推進してまいります。

TOPICS07

業務効率と快適性を高める
「5Sカイゼン活動」

当社では、職場環境の快適性と働きやすさの向上を目的に「5Sカイゼン活動」を実施しています。
2006年に開始し、2022年の見直し以降は、「整理・整頓・清掃・清潔・スマイル」を基本に、「やりにくいをやりやすく」「わかりにくいをわかりやすく」「安全作業」「水平展開」の視点を取り入れ、実践的な改善に取り組んでいます。活動は個人単位からチーム単位へ変更し、現場の"困りごと"をチームで解決するスタイルへ移行しました。ノルマや強制は設けず、誰もが自由に意見を出しやすく、互いを認め合いながら前向きに取り組める環境を整えています。
また、毎月の表彰制度や社長職場訪問により、努力や工夫をしっかりと評価しています。この取り組みにより職場のコミュニケーションも活性化し、「労災リスクが減った」「作業のストレスが軽減した」「長年の課題が解決された」といった声が多く寄せられています。「5Sカイゼン活動」は、単なる整理整頓にとどまらず、社員が自主的に働きやすい職場を築く企業文化として根付いています。

表彰区分 受賞内容 特典・機会
月間MVP賞・
準MVP賞
毎月、特に優れた改善を実施したチームを選出 受賞者には報奨金を授与し、
社長との意見交換の場を提供
年間最優秀賞 年間で最も優れた改善活動を実施した2チームを表彰 社内全体での事例紹介・報奨
優秀賞 優れた改善を実施したチームを選出 活動内容を社内全体で共有・報奨
事務局特別賞 特に意義のある改善を実施したチームを表彰 柔軟な基準で表彰し、
幅広い取り組みを奨励・報奨

TOPICS08

女性活躍推進の取り組みと
「とやま女性活躍企業」認定

富山県より「とやま女性活躍企業」を2022年より連続して認定を受けました。「とやま女性活躍企業」認定制度は、企業の成長とウェルビーイング(真の幸せ)の実現に向けて、女性が活躍する県内企業等を富山県が認定する制度です。女性が活躍しやすい職場づくりを後押しするとともに、認定企業に対し「選ばれる企業」としてのブランド力向上と優秀な人材確保を支援することを目的としています。
当社では、女性活躍推進に向けた取り組みとして、育児休業の特別有給休暇制度の導入(2週間の休業補償制度)や、育児休業取得申請が円滑に行われるような相談体制の整備を行っています。
今後も、すべての従業員が安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでまいります。

とやま女性活躍企業認定証

TOPICS09

健康経営への取り組みが
評価され、2つの認定を取得

当社は、従業員の健康を重視し、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議による『健康経営優良法人2026(大規模法人部門)』を4年連続で認定されました。さらに、『富山健康企業宣言』では『銀』の認定を取得しています。健康診断後のフォローアップ、禁煙推進、インフルエンザワクチン接種費用の補助など、幅広い健康管理施策が評価されました。

項目 現状 2029年度目標
健康診断有所見率 66.9% 30%以下
週1回以上の運動習慣なし 80.3% 67%以下
BMI適性者 66.1% 80%以上
ストレスチェック受診率 91% 約100%
健康経営優良法人認定証

TOPICS10

早期発見・早期対応を支える
二次検診の促進

当社は、社員の健康を最優先に考え、高血圧、LDLコレステロール、HbA1cなど生活習慣病に関連する検査項目について、産業医と協議のうえ二次検診の受診を推奨しています。これらの検査は、病気の早期発見や健康維持に有効であり、厚生労働省も受診を推奨しています。現在の受診率は約50%ですが、2029年度までに80%を目指し、社員が積極的に健康管理に取り組める環境づくりを進めています。

生活習慣病項目での二次検診受診率:現状約50%、2029年度目標80%

TOPICS11

心とキャリアを支える
相談窓口の開設

当社では、従業員一人ひとりが安心して働き続けられる職場環境づくりの一環として、従業員相談窓口を開設いたしました。本窓口では、仕事上の不安や悩み、人間関係、育児・家庭との両立に関する課題など、さまざまな相談に対応しています。相談対応は、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、保育士の資格を有する担当者が行い、相談者の気持ちに寄り添いながら、解決に向けて共に考える「対話の場」を提供しています。
今後も、従業員が一人で悩みを抱え込まず、心身ともに健やかに働ける環境づくりを推進してまいります。

TOPICS12

健康経営企画 
全社ウォーキング
チャレンジの実施

当社は、健康経営の取り組みの一環として、2026年度より「全社ウォーキングチャレンジ」を開始しました。本施策は富山県提供のウォーキングアプリを活用し、「楽しみながら継続できる」運動機会を創出することで、健康課題の一つである運動不足の解消と運動習慣の定着を目指しています。
従来の短期・単発企画を見直し、1回あたり4週間のチャレンジを隔月・年5回開催する継続型へ転換し、インセンティブ設計を通じて従業員の健康意識向上と自発的な行動促進に取り組んでいます。今後も、従業員の健康づくりを継続的に支援していきます。